専修大學における障がい學生支援に関する基本方針

I 基本姿勢

専修大學(以下「本學」という。)は、「社會知性の開発をめざす」を21世紀のビジョンに掲げ、「専門的な知識?技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から獨創的な発想により主體的に社會の諸課題の解決に取り組んでいける能力」を有する人材を育成しています。
それは多様な學生の特性を重視し、それらに柔軟に対応した教育の実踐であり、學生が主體的に學修できる環境を提供することでもあります。
本學は、この21世紀ビジョン及び「障害者基本法」等の法令に則し人材育成を行い、學生が自立した社會人として様々な社會的諸課題に対応できるよう支援します。

II 障がい*1學生支援に関する対応指針

  1. 本學における修學支援は、「文部科學省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の考え方、取り扱いに準拠します。
  2. 本學のすべての構成員が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら、教育
    ?研究に參加できるよう環境を整備し、機會の確保に努めます。
  3. 教育目標や公平性を損なうような評価基準の変更や、合格基準を下げるなどの対応は行いません。
  4. 具體的には、大學と本人雙方の建設的な対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で柔軟な修學支援の対応を行います。

III 障がい學生支援體制

  1. 全學的な支援策を具體化するために設置されている「障がい學生支援室」において、障がいを持つ學生に対する修學上必要なサポート體制やそのための施設、設備等の環境整備について検討し、関係者および関係諸機関と協議し支援策を具體化します。関係者および関係諸機関とは、學部、研究科等の教育?研究運営機関及び事務組織を指し、すべての教職員が
    連攜して障がいのある學生の支援を行います。
  2. 卒業後に自立的な社會生活を送る力を養うため、同じ學生仲間である學生スタッフ(=専修大學ピアサポーター)と互いに支え合い課題を解決していくコミュニティ作りを目指します。その実現のために、ピアサポーターに対して支援技術の
    養成や障がい理解の啓発活動を行います。

IV 障がい學生支援の対象と範囲

  1. 本學に在籍する學生で、身體障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社會的障壁*2により継続的に日常生活又は社會生活に相當な制限を受ける狀態にあるものを対象とします。そして、障がいを有する學生から社會的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合(本人の意思の表明が困難な場合には、障がい者の家族、介助者 、法定代理人 その他意思の表明に関わる支援者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。)は、障がいを有する學生の権利利益を侵害することとならないよう、合理的な配慮の提供に努めます。
  2. 合理的配慮*3の提供においては、障がいを理由に修學を斷念することがないよう、修學の機會を確保し、権利の主體が學生本人にあることを踏まえ、學生本人の要望に基づき十分な協議を行い、個別に必要な合理的配慮の內容を決定していきます。

V 學內理解促進

本學のすべての構成員が、障がいに対する理解を深め、障がいを有する學生に対して適切に対応できるよう理解促進に努めます。

VI 情報公開

本學における基本姿勢や障がい學生支援に関する基本方針を広く社會に公開し、支援內容や體制、學內のバリアフリー狀況についても積極的に公開します。

■用語の定義及び取り扱い

*1「しょうがい」の表記について、本學では平成24年7月に內閣府が実施した「障害者に関する世論調査」における「しょう
  がい」の表記に関する調査結果及び、地方自治體等における表記の取り扱いを踏まえ、法令の名稱や法令の中で用いられ
  る用語及び組織や施設等の名稱として「障害」と使用される場合を除き、「障がい」と表記することとします。
*2 社會的障壁とは、障がいのある方にとって日常や社會生活を送る上での障壁となるような社會における事物(通行、利用
  しにくい施設、設備など)、制度(利用しにくい制度など)、慣行(障がいのある方の存在を意識していない習慣、文 
  化)、観念(障がいのある方への偏見)などがあげられます。(內閣府リーフレット「障害者差別解消法が制定されまし
  た」より)
*3 合理的配慮とは、障がい者が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確
  保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡に失した
  又は過度の負擔にならないものです。(「國連障害者権利條約第2條」より抜粋し、一部改変)

障がい學生支援の取り組みについて

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